建築確認検査

確認検査業務手数料規程

建築物に関する確認申請手数料(非課税)

床面積の合計 手数料の額
通常の場合 他機関で
確認済証を
交付した物件の
計画変更
100m2以下 計画変更で30m2以下の4号又は型式で特例適用 8,000円 26,000円
計画変更で30m2以下の1~3号又は上記の構造計算付 21,000円 36,000円
計画変更で30m2を超え50m2以下の4号又は型式で特例適用 14,000円 26,000円
計画変更で30m2を超え50m2以下の1~3号又は上記の構造計算付 21,000円 36,000円
4号又は型式で特例適用 26,000円
1~3号又は上記の構造計算付 36,000円
100m2を超え200m2以下 4号又は型式で特例適用 33,000円
1~3号又は上記の構造計算付 36,000円
200m2を超え500m2以下 4号又は型式で特例適用 43,000円
1~3号又は上記の構造計算付 69,000円
500m2を超え1,000m2以下 82,000円
1,000m2を超え2,000m2以下 112,000円
2,000m2超え 3,000m2以下 182,000円
3,000m2超え 5,000m2以下 242,000円
5,000m2超え 10,000m2以下 322,000円
10,000m2超え 25,000m2以下 422,000円
25,000m2超え 50,000m2以下 522,000円
50,000m2を超え 別途協議

○機構が確認した計画変更確認申請及び、磁気ディスク等による確認申請は各手数料を2,000円減額する。
○避難安全検証法等、特殊な審査を必要とする場合は、別途手数料を加算する。
○建築基準法第6条確認申請の計画変更(昇降機)は50m2以下も21,000円とする。
○1件の確認申請で、複数棟で構造計算がある場合、棟数から1を控除した数に、1棟当たり30,000円を加算する。
○4号建築物とは、建築基準法第6条第1項四号の建築物又、認定型式建築物とは、建築基準法第68条の10第1項の認定を受けた建築物。
○構造計算付とは建築基準法第20条第四号ロに該当する構造計算書、及び構造設計図書とする。

当財団において防災計画評定業務を実施した建築物の
確認申請手数料(非課税)

床面積の合計 手数料の額
100m2以下 4号又は型式で特例適用 23,000円
1~3号又は上記の構造計算付 32,000円
100m2超え、200m2以下 4号又は型式で特例適用 30,000円
1~3号又は上記の構造計算付 32,000円
200m2超え、500m2以下 4号又は型式で特例適用 39,000円
1~3号又は上記の構造計算付 62,000円
500m2超え、1,000m2以下 74,000円
1,000m2超え、2,000m2以下 101,000円
2,000m2超え、3,000m2以下 164,000円
3,000m2超え、5,000m2以下 218,000円
5,000m2超え、10,000m2以下 290,000円
10,000m2超え、25,000m2以下 380,000円
25,000m2超え、50,000m2以下 470,000円
50,000m2超え 別途協議

○磁気ディスク等による確認申請は各手数料を2,000円減額する。

適判機関調整手数料(非課税)

床面積の合計 手数料の額
200m2以下 20,000円
200m2を超え、500m2以下 30,000円
500m2を超え、1,000m2以下
1,000m2を超え、2,000m2以下
2,000m2を超え、3,000m2以下
3,000m2を超え、5,000m2以下
5,000m2を超え、10,000m2以下
10,000m2を超え、25,000m2以下
25,000m2を超え、50,000m2以下
50,000m2を超え 別途協議

ルート2審査加算手数料(非課税)

床面積の合計 手数料の額
200m2以下 30,000円
200m2を超え、500m2以下 40,000円
500m2を超え、1,000m2以下
1,000m2を超え、2,000m2以下 50,000円
2,000m2を超え、3,000m2以下
3,000m2を超え、5,000m2以下 60,000円
5,000m2を超え、10,000m2以下 別途協議
10,000m2を超え、25,000m2以下
25,000m2を超え、50,000m2以下
50,000m2を超え

建築物に関する中間検査申請手数料(非課税)

床面積の合計 手数料の額
100m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 21,000円
4号又は形式で特例適用 19,000円
100m2超え 200m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 32,000円
4号又は形式で特例適用 21,000円
200m2超え 500m2以下 40,000円
500m2超え 1,000m2以下 50,000円
1,000m2超え 2,000m2以下 60,000円
2,000m2超え 10,000m2以下 160,000円
10,000m2超え 50,000m2以下 250,000円
50,000m2超え 別途協議

○当センターにおいて、住宅瑕疵担保責任保険に係る現場審査と建築確認検査を同時に実施する場合にあっては、建築確認検査手数料から、2,000円を減額する。(建築確認検査申込時に、同保険現場検査を同時に受ける旨、申し出た場合に限る。)
○同一開発地内において3件以上の建築物の検査を同時に行なう場合(検査申込みも同時の場合に限る) 1件につき2,000円を建築確認検査手数料から減額する。
【ただし、上記の2つを同時に適用することは出来ない。】
○確認審査を他の確認検査機関で実施したものについては、上記の金額に当該建物を確認審査するにあたっての確認申請手数料を追加する。
○再検査の申請手数料について、現地検査を伴わない場合は、一律8,000円とする。(同時検査の場合の手数料減額の対象とはしない。)
○「中間検査合格証を交付できない旨の通知書」(期限付き)による再検査の場合は、検査手数料、検査を行わない場合は8,000円を徴収する。


建築物に関する完了検査申請手数料(非課税)

床面積の合計 手数料
特定工程物件以外 特定工程物件
100m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 24,000円 22,000円
4号又は形式で特例適用 23,000円 21,000円
100m2超え 200m2以下 1~3号又は下記の構造計算付 36,000円 32,000円
4号又は形式で特例適用 26,000円 24,000円
200m2超え 500m2以下 50,000円 45,000円
500m2超え 1,000m2以下 65,000円 60,000円
1,000m2超え 2,000m2以下 85,000円 80,000円
2,000m2超え 10,000m2以下 190,000円 170,000円
10,000m2超え 50,000m2以下 300,000円 270,000円
50,000m2を超え 別途協議 別途協議

○同一開発地内において3件以上の建築物、又は昇降機の検査を同時に行なう場合(検査申込みも同時に場合に限る) 1件につき2,000円を建築確認検査手数料から減額する。
○確認審査を他の確認検査機関で実施したものについては、上記の金額に当該建物を確認審査するにあたっての確認申請手数料を追加する。(但し、中間検査を当方で実施した物件を除く。)
○再検査の申請手数料について、現地検査を伴わない場合は、一律8,000円とする。(同時検査の場合の手数料減額の対象とはしない。)
○「検査済証を交付できない旨の通知書」(期限付き)による再検査の場合は、検査手数料を徴収する。なお、「追加説明書」の審査手数料は計画変更申請手数料を準用する。


仮使用認定に関する申請手数料(非課税)

(仮使用認定手数料には現場検査も含みます)

床面積の合計 手数料
500m2以下 30,000円
500m2超え、3,000m2以下 40,000円
3,000m2超え、10,000m2以下 50,000円
10,000m2超え 別途協議

○仮使用認定を受けた建物の完了検査手数料の割引はありません。
○特定行政庁で行う仮使用認定において、特定行政庁から検査依頼がある場合の手数料は、8,000円(消費税等込み)とする。


建築設備、工作物、浄化槽に関する建築確認申請等手数料(非課税)

区分 建築確認申請
手数料の額
計画変更建築確認
手数料の額
完了検査申請
手数料の額
昇降機①
(1~3号建築物に併願の昇降機等を含む)
21,000円 11,000円 30,000円
昇降機②
ホームEV、小型昇降機(型式適合認定・型式部材等製造者認証)、小荷物専用昇降機
11,000円 7,000円 20,000円
工作物 高さ5m以下 25,000円 10,000円 20,000円
高さ5m超10m以下 30,000円 15,000円
高さ10m超20m以下 50,000円 25,000円
高さ20m超 100,000円 50,000円
浄化槽 8,000円
くみ取りを浄化槽に変更する場合
13,000円

○当機構が確認した計画変更確認申請及び、磁気ディスク等による確認申請は各手数料を2,000円減額する。
○確認審査を他の確認検査機関で実施した物件の計画変更については、確認申請手数料額と同額とする。但し、浄化槽に係る計画変更は21,000円とし、磁気ディスク等による申請の場合は19,000円とする。
○確認審査を他の確認検査機関で実施した物件の完了検査については、上記の金額に確認申請手数料相当額を追加する。
○建築基準法第6条第1項第4号に係る建築物に、ホームエレベーター・小型昇降機(型式適合認定・型式部材等製造者認証)、小荷物専用昇降機(テーブルタイプ)を設置する物件の確認申請手数料は不要とする。
○完了検査に浄化槽が本体建築物と同時に行える場合は、上記の金額から8,000円を減額する。(完了検査申請時にその旨申し出た場合に限る)

※平成20年4月1日以後の確認申請受付分より、検査申請の場合は、豊能郡豊能町、能勢町は検査手数料に10,000円を加算する。



避難安全検証法に関する手数料(非課税)

床面積の合計 避難安全検証法 全館避難安全検証法
2,000m2以下 40,000円 48,000円
2,000m2超え、5,000m2以下 70,000円 84,000円
5,000m2超え、10,000m2以下 80,000円 96,000円
10,000m2超え、50,000m2以下 150,000円 180,000円
50,000m2超え、100,000m2以下 230,000円 276,000円
100,000m2超え、200,000m2以下 300,000円 360,000円

○避難安全検証法等、特殊な審査を必要とするものについては、40,000円(延べ面積2,000m2以下)を追加します。 2,000m2を超えるものについては、別途協議します。



申請書類閲覧等の手数料(非課税)

確認申請書類等の閲覧又は弁護士法に基づく照会、及び済証等の証明書発行に係わる手数料は、1件につき5,000円とする。



一般財団法人大阪建築防災センター建築確認検査機構 確認検査業務手数料規程

大阪建築防災センターの事業案内

(一財)大阪住宅センターの分室業務

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