建築基準法改正のお知らせ

        

建築確認検査業務・構造計算適合性判定業務の事前相談窓口の設置のお知らせ


平成27年5月20日
一般財団法人 大阪建築防災センター

               

  平成27年6月1日から改正建築基準法が施行され、今後は構造計算適合性判定が建築確認から独立し、建築主等が建築確認とは別に構造計算適合性判定を判定機関に直接申請するようになります。
  同時にこれまでの当センターが構造計算適合性判定の業務範囲としていた判定対象建築物の規模制限(高さ31m以下かつ延べ面積3,000㎡以下)が撤廃され、さらに計画通知に係る構造計算適合性判定も含めて、全ての建築物を対象とすることができるようになります。
  また、許容応力度等計算(ルート2)の建築確認については、高度な専門的知識等をもつ建築主事等(ルート2主事)が審査する場合には、構造計算適合性判定の対象外となり、指定確認検査機関だけで確認済証を発行することができるようになります。当センターでは3名のルート2主事で体制を整えております。
  さらに、仮使用認定についても指定確認検査機関で手続きが可能となるなど、建築確認の申請手続きが変更されます。
  当財団では、このたび法改正にともなう諸手続きのご相談や、申請前のサポート体制を拡充するため、事前相談窓口を設置いたしました。
  この事前相談窓口には、建築確認検査機構と構造計算適合性判定センターの各々に下記ベテラン職員を配置して皆様方のご利用をお待ちしておりますので、まずは下記担当までお気軽にご連絡ください。



建築確認検査機構の事前相談窓口
構造に関するご相談担当は ・・・
企画審査部 構造担当部長 伊澤 清治
仮使用・確認に関するご相談担当は・・・
企画審査部 法令総括   押川 兼宏
相談窓口の案内はこちらをクリック
<連絡先>
電話  06-4794-8270
FAX 06-4794-2141


構造計算適合性判定センターの事前相談窓口
手続きについてのご相談担当は ・・・
企画調整部長 葛原 栄一
構造計算適合性判定についてのご相談担当は・・・
判定部長   田中 哲雄
相談窓口の案内はこちらをクリック
<連絡先>
電話  06-4793-8411
FAX 06-4793-8412



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