構造計算適合性判定

高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられています。一般財団法人大阪建築防災センターは大阪府知事の指定を受け構造計算適合性判定を実施しています。

構造計算適合性判定の業務内容

構造計算適合性判定を要する建築物

構造計算適合性判定の対象となる建築物は下記のとおりです。(時刻歴応答解析によるものについては個別に性能評価を受けた上で、大臣認定を取得することとなっているため、構造計算適合性判定は不要となります。)
当機関では、大阪府内の建築物を判定対象としています。

  • 一定規模以上の建築物(高さが60mを超える建築物(超高層建築物)以外の建築物で、木造で高さ13m又は軒高9mを超えるもの、鉄骨造で4階建(地階を除く)以上のもの、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超えるものなど、法20条第2号及び令第36条の2第1号から4号までに規定されている建築物のほか、令第36条の2第5号に基づく告示(平成19年国土交通大臣第593号)に定められている建築物)
  • 許容応力度等計算(ルート2)、保有水平耐力計算(ルート3)又は限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができる構造計算を含む。)を行ったもの
    ただし、許容応力度等計算(ルート2)において、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事等が審査する場合は判定対象外となります。
  • 許容応力度計算(ルート1)を、大臣認定プログラムにより行ったもの
          

判定期間

構造計算適合性判定は、建築主様からの申請に基づき、知事又は指定構造計算適合性判定機関が実施することになります。(任意判定を除いて設計者からの依頼に基づくものではありません。)
また、構造計算適合性判定を求められた際には、14日以内にその判定結果の通知を、申請者に交付しなければならないと定められています。ただし、一定の合理的な理由がある場合には、35日の範囲内において、期間を延長することができることになっています。
なお、図書に軽微な不備がある場合や追加説明が必要な場合には、その旨を通知し、図書の補正や追加説明書の提出を求めています。この場合の図書の補正、追加説明書提出に要する日数は、判定の期間に含まれません。

業務時間・休日

月~金曜日 9:00~12:00/13:00~17:00 ※1
休日 土曜日・日曜日・祝日/お盆休み/年末年始

※1 ただし、16時以降の受付の場合は翌日扱いになります。

規程類

書類名 種類 更新日
業務規程 業務規程 2015/06/01
業務約款 業務約款 2015/06/01

判定依頼から結果までの標準的な流れ

判定の流れ

お役立ち情報

判定業務チェックリスト(ご参考)

よくある指摘事項(一覧表) H23.8.1更新

よくある指摘事項(チェックリスト版) H23.8.1更新

『大阪府内の構造計算適合性判定に係る「よくある質疑事項の解説」』 2016年度版

日本建築行政会議(JCBA)のホームページにおいても、「構造計算適合性判定における指摘事例について」が公開されていますので図書作成の際に参考としてご使用ください。

国・ICBA等の情報提供

国土交通省住宅局建築指導課のホームページの他、一般財団法人 建築行政情報センターのホームページにおいて、改正建築基準法等の運用に関する各種情報提供が行われておりますので、下記をご参考ください。

国土交通省ホームページ

住宅・建築トップ

一般財団法人建築行政情報センター(I.C.B.A.)のホームページ

トップページ

大阪府建築指導室ホームページ

建築指導室審査指導課

大阪建築防災センターの事業案内

(一財)大阪住宅センターの分室業務

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