平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪府及び大阪府内17特定行政庁指定の建築基準法第12条第1項及び第3項に基づく定期報告書は、全て当センターにご提出していただけます。
当センターでは、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、個々の報告者の皆様へ、報告書作成支援、調査
検査内容のアドバイス、行政審査段階の取り次ぎ、定期報告に関する相談、預かり受付などの支援サービスを
おこなっており、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴しております。
ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申しあげます。

■ 消費税等(8%)込みの金額です。
■ 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。

支援サービス料 


平成30年年度は、昨年(H29.4.1の変更)と変わらす以下の通りとさせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

■ 早期割引を実施いたします。
 平成30年度の対象物件に限り平成30年4月~8月末の受付につきましては
 以下の金額より1,000円割引させていただきます。

定期報告 支援サービス料一覧 印刷

調査・検査対象 内容 金  額
建 築 物  報告対象面積  1,000㎡未満のもの 3,000 円
    〃    1,000㎡以上  3,000㎡未満のもの 5,000 円
    〃    3,000㎡以上  5,000㎡未満のもの 7,000 円
    〃    5,000㎡以上 10,000㎡未満のもの 9,000 円
    〃    10,000㎡以上 20,000㎡未満のもの 11,000 円
    〃    20,000㎡以上 40,000㎡未満のもの 13,000 円
    〃              40,000㎡以上のもの 15,000 円
建築設備 機械換気設備
機械排煙設備
非常用の照明装置
上記3種類のうち
          
設備が
1種類の場合
 3,000 円
設備が
2種類の場合
 5,000 円
設備が
3種類の場合
 7,000 円
防火設備  対象面積             3,000㎡未満のもの 3,000 円
  〃      3,000㎡以上 10,000㎡未満のもの 5,000 円
  〃               10,000㎡以上のもの 8,000 円

■ 消費税等(8%)込みの金額です。
■ 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
■上記料金は、最終 平成29年4月1日に変更させていただきました。

  

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