報告対象となる建築物及び報告時期


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※定期報告を要する昇降機及び遊戯施設については


初回の報告免除について


大阪府内においては、定期調(検)査報告を行なわなければならない建築物の用途及び規模、報告の時期を
上表のように定めています。
初回の報告は、建築物の工事完了後の用途及び規模により定められた報告年度となりますが、建築基準法上
の検査済証の交付を受けた場合は、その初回にあたる報告年度については免除となり、2回目になる報告年度
から報告対象となります。

(例) 定期報告の対象となる物販店舗(H29・32・35年度報告対象)の、特定建築物の調査の場合。

H29年度
(報告年度)
H30年度 H31年度 H32年度
(報告年度)
H33年度 H34年度 H35年度
(報告年度)
(例)
H29.4/1 ~ H32.3/31の
期間に完成した物販店舗の場合
右の通りとなります→

 
検査済証の交付
を受けた場合は
免除
    初回の報告 
検査済証の交付
なしの場合は
初回の報告 
    2回目の報告 

平成29年度から平成31年度の期間に竣工した建築物は、平成32年度が直近の報告年度になりますが、
検査済証の交付を受けていれば、平成32年度が免除となり平成35年度からの報告になります。
以後3年ごとに報告が必要となります。
尚、建築設備検査及び防火設備検査は、毎年の報告ですので免除は竣工検査後次年度1年のみとなります。

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