住宅に係る料金

単位：円（消費税等10%含む）

建築物の種類		単独申請	併願申請
一戸建ての住宅		33,000	9,900
共同住宅等	住戸評価	基本料金＋戸あたり料金 ×対象住戸数 基本料金：110,000 戸あたり料金：3,300	左記料金の２分の１
	住棟評価	基本料金＋戸あたり料金 ×対象住戸数＋共用部料金 基本料金：110,000 戸あたり料金：2,200 共用部料金：110,000	左記料金の２分の１

1. 併願申請とは、機構が交付する次に掲げるいずれかの書類を活用し、当該評価基準が求める性能値を確認することが出来る場合とします。
   (1)設計住宅性能評価書
   (2)長期使用構造である旨の確認書
   (3)低炭素建築物認定技術審査適合証
2. 計画変更申請料金は、上記表の評価料金に0.5を乗じた額とします。なお、直前の評価書を他の評価機関で交付している場合は、新規として取り扱います。
3. 計算に係らない申請者等の概要、建築物の所在地、建築物の名称の計画変更申請料金は、5,500円（税込）とする。
4. 共同住宅等の住戸評価において、1住戸のみの評価を行う場合の料金は、一戸建ての住宅の料金とします。
5. 共同住宅等の住棟評価において、共用部の評価を行う必要がない場合（長屋、共用部省略等）は、共用部料金を加算しません。なお、２住戸のみの場合の料金は、一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とします。
6. 共同住宅等の住棟評価において、住戸の評価書を発行する場合は、住戸評価書発行事務料金として、戸あたり1,100円（税込）を加算する。なお、計画変更申請も同様とする。

非住宅に係る料金

単位：円（消費税等10%込）

評価対象 床面積の 合計	評価方法	建築物の用途区分
		区分Ａ	区分Ｂ
300m2未満	標準入力法 主要室入力法	198,000	110,000
	モデル建物法	88,000	44,000
300m2以上～ 2,000m2未満	標準入力法 主要室入力法	242,000	143,000
	モデル建物法	110,000	66,000
2,000m2以上 5,000m2未満	標準入力法 主要室入力法	319,000	198,000
	モデル建物法	132,000	88,000
5,000m2以上～ 10,000m2未満	標準入力法 主要室入力法	429,000	275,000
	モデル建物法	176,000	110,000
10,000m2以上	標準入力法 主要室入力法	別途見積	別途見積
	モデル建物法	別途見積	別途見積

1. 築物の用途区分欄における区分Ａ及び区分Ｂは下記表によります。ただし、一つの棟に複数の用途がある場合は、以下のとおりとします。
   (1)一つでも区分Ａの用途を含む場合は区分Ａを適用
   (2)区分Ｂの用途のみの場合は区分Ｂを適用
2. 計画変更申請料金は、上記の評価料金に0.5を乗じた額とします。ただし、次のいずれかに該当する場合は上記の評価料金とします。なお、直前の評価書を他の評価機関で交付している場合は、新規として取り扱います。
   (1)当初の評価方法から他の評価方法に変更する場合
   (2)区分Ｂの用途のみから区分Ａの用途を含む用途に変更する場合
3. 計算に係らない申請者等の概要、建築物の所在地、建築物の名称の計画変更申請料金は、11,000円（税込）とします。
4. 上記表の評価対象面積は、申請範囲の面積とし、その算定方法は建築基準法に基づき行うものとします。
5. 機構における省エネ適合性判定と同時申請する場合、又は機構が交付した適合判定通知書の写し又は軽微変更該当証明書の写しを活用する場合の評価料金は、33,000円（税込）とします。

建築物の用途区分

区分	評価の対象となる建築物の建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号） 別紙の表の用途の区分	用途区分コード
区分Ａ	区分Ｂ以外の用途及びこれらを含む複数用途
区分Ｂ	公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家	08310
	建築基準法施行令第 130 条の 4 第 5 号に基づき国土交通大臣が指定する施設	08320
	工場（自動車修理工場を除く。）	08340
	自動車修理工場	08350
	危険物の貯蔵又は処理に供するもの	08360
	畜舎	08420
	堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場	08430
	自動車車庫	08490
	自転車駐車場	08500
	倉庫業を営む倉庫	08510
	倉庫業を営まない倉庫	08520
	卸売市場	08610
	火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設	08620
	農作物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの	08630
	農業の生産資材の貯蔵に供するもの	08640

1. 上記表には、状況により適用が除外される用途も含まれます。
2. 建築基準法施行規則 別紙の表の用途の区分が「その他　08990」の場合は、モデル建物法を適用する場合に利用するモデルに応じて、次のとおり区分を適用します。

区分	モデル建物法を適用する場合に利用するモデル
区分Ａ	工場モデル以外
区分Ｂ	工場モデル

その他料金

・評価書の再交付の料金は、3,300円/通（税込）とします。
・評価を効率的に実施できる場合は、効率の度合いに応じ、評価料金を減額することができるとします。
・プレート等の交付を行う場合の料金は、プレート等の製作に係る費用の実費相当額に、発注に係る事務費用として2,200円（税込）を加えた額とします。