業務内容

住宅性能評価とは、平成12年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」という。）」に基づく制度です。

品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の３本柱で構成されています。

1. 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること
2. 様々な住宅の性能をわかりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること
3. トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備すること

品確法第17条の規程による情報開示

確認の業務を行う場合における登録住宅性能評価機関票
登録の区分	法第７条第２項第1号から第３号までに掲げる住宅の種別に係る施行規則第９条第1号及び第２号に定める区分
登録番号	近畿地方整備局長　第30号
登録の有効期間	令和6年1月5日から令和11年1月4日まで
氏名又は名称	一般財団法人　大阪建築防災センター
代表者の氏名	理事長　多田　純治
主たる事務所の所在地	大阪市中央区谷町3丁目1番17号 06-4794-8270
実施する住宅性能評価の種類	設計住宅性能評価 建設住宅性能評価（新築住宅）
住宅性能評価を行う住宅の種類	一戸建ての住宅および共同住宅等
住宅性能評価の業務を行う区域	設計：大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県及び和歌山県の全域 建設：大阪府内　全域
確認の業務を行う住宅の種類	一戸建ての住宅および共同住宅等
確認の業務を行う区域	大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県及び和歌山県の全域

一般社団法人住宅性能評価・表示協会が定める情報開示

会員登録住宅性能評価機関の情報開示
評価実績	機関別 業務状況
登録を行っている評価員の人数	24人
評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名	管理評価部長　比留間　浩之
登録を行った（指定を受けた）年月日	令和6年1月5日　登録

規程類

• 業務規程（2024/04/01）
• 業務約款（2024/04/01）

申請方法

紙申請・電子申請のどちらでも申請いただくことができます。審査は、本所のみで行いますので、紙申請の場合は、図書を本所に提出してください。
電子申請の手順等は、別ページにてご確認ください。

電子申請・WEB申請はこちら

その他

• 住宅性能表示制度について（住宅性能評価・表示協会HP）
• 品確法のページ（国土交通省HP）