2022/10/1以降、新築の省エネ性能認定基準変更に伴う「こどもみらい住宅支援事業」の取扱いについて
令和4年10月1日以降の省エネ性能認定基準変更に伴い、「こどもみらい住宅支援事業」補助金申請の際に必要となる対象住宅証明書等が追加されています。
詳細については、次のホームページをご確認ください。
令和4年10月1日以降に追加された住宅証明書等
- 令和4年10月1日以降に新基準で認定を受けた 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
- 令和4年10月1日以降のフラット35S金利Aプラン(断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するものに限る。)・フラット35S(ZEH)
※上記1・2ともに補助額100万円の対象となります。
なお、住宅性能評価、BELS評価についても、引き続き活用が可能となっています。