新築住宅のフラット35省エネ基準の要件化に伴い、令和5年4月1日以降に設計検査の申請を受理する物件の料金を改定いたします。

改定内容

1. 新築住宅のフラット35省エネ基準の要件化に伴う基本料金表の見直し※
2. 新築共同住宅のフラット35S加算料金の新設※
3. 電子申請の設計検査に関する通知書等の送付料の加算

　　※ただし、以下のいずれかに該当する場合は、令和5年3月31日までの料金を適用します。
　　・令和5年3月31日以前に設計検査の申請を受理したもの
　　・令和5年3月31日以前に確認済証の交付を受けたもの

4/1からの料金規程

• 令和5年4月1日からの料金規程
　　　

　　

3/31までの料金規程

• 令和5年3月31日までの料金規程