令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、閣議決定された令和６年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれました。

税制改正の内容

1）住宅ローン減税

• 借入限度額について　令和４・５年入居の場合の水準を維持
   長期・低炭素の認定住宅：5,000 万円
   ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円
   省エネ基準適合住宅：4,000 万円
• 新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置を令和６年末まで延長

2）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

• 受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長
• 新築住宅の省エネ性能要件をZEH 水準に変更（令和５年末までは省エネ基準）

3）既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置

• 適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長
• 子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合を追加

詳しい内容については、国土交通省の案内ページをご確認ください。