改正建築基準法が公布され、今回の改正により建築基準法第18条で定める国、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物（計画通知）について、指定確認検査機関による審査・検査等が可能となりました。
当機関では、「確認検査業務規程」を改訂し大阪府から変更認可を受けましたので、2025年1月より本所にて業務を開始します。

手続き等

審査は本所にて行います。従来の確認検査の手続きと大きな変更はありませんので、事前審査図書をご準備いただき、紙申請／WEB申請・電子申請（2025年１月よりシステムが稼働予定）にてご提出ください。

手数料

確認・検査の手数料を適用します。

様式について

申請書の作成は、当機関の電子・WEB申請システムをご利用ください。（１月から計画通知のシステムが稼働予定）
当機関のホームページでも様式を掲載しています。

お問合せは、本所　企画審査部（06-4794-8270）までお願いします。