目的
一般財団法人大阪建築防災センターは、建築災害を未然に防止するため、建築防災及び市街地の防災対策に関する諸事業を推進し、もって国民生活の安全確保に寄与することを目的としています。
昭和48年(1973年)12月に大阪府知事から設立許可を受け、大阪府内の特定行政庁と公益社団法人大阪府建築士会をはじめとした建築関係の各種団体が一体となって設立されました。
経営理念
一般財団法人大阪建築防災センターは、公正で堅実な規範をもって経営を行い、大阪府内の建築物等の計画から竣工後の維持管理に至る諸事業を推進し、安全で安心なまちづくりに貢献していくことで公共の福祉に寄与します。
経営方針
- 公益性のある法人として、良識をもって誠実に業務を行います。
- 常に大阪府民の要望に添うよう、良質な業務の推進を心がけます。
- 広く現場の実態把握に努めることで新たな知識を吸収し、適確な判断や技術の向上を図ります。
- 常に無駄のない計画的な経営を心がけます。
事業方針
- 【防災啓発に関する事業】
- 防災は日頃からの心構えと備えが大切であるとの考えを基に、建築災害を未然に防止し、安全で安心な府民生活の確保のために事業を推進いたします。
- 【耐震関連業務】
- 地震に強い建物や、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、一般住宅などの耐震診断の相談及び改修の相談、診断技術者紹介を行います。
- 【定期報告業務】
- 特定行政庁の委託に基づき、定期報告受付機関として、定期報告調査の推進並びに検査資格者の資質向上をはかり適正に業務を行います。
- 【防災評定業務】
- 特定行政庁の指導に基づき、高層建築物や大規模な建築物の防災計画を審査し適正な評定を行います。
- 【建築確認検査業務】
- 大阪府知事の指定を受け、各行政庁と連携し、建築基準関係規定を遵守することによって、大阪府内の建築物の安全、安心に貢献し、公正で「親切」「迅速」「確実」「丁寧」な業務を行います。
- 【構造計算適合性判定業務】
- 大阪府知事の指定と委任を受け、建築物の構造計算について指定確認検査機関等の建築確認の審査と並行して、効率的かつ適正に構造計算適合性判定を行います。
- 【建築物エネルギー消費性能判定業務】
- 近畿地方整備局長の登録を受け、登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築確認審査時における適合性判定業務をワンストップ対応で行います。
組織図
