防災評定
建築物の大規模化、多様化にともない、防災対策がますます重要になっています。大阪府内の各特定行政庁では、高さが31mを超える建築物や複合用途建築物などについて、その建築確認に際して防災計画書の作成が指導されています。 防災計画書は、建築物を構成する構造、設備等の要素と建築物を維持、使用する人間までも含めた総合的な見地から、建築物の安全性を確保していることを示す計画書です。当財団では、1990年(平成2年)4月から大阪府内に建築する建築物の防災評定を行っています。また、大阪府外に建築される建築物についても防災評定を行っていますので、お問い合わせ下さい。
評定実績：2,230件（1990年4月～2024年3月） 最近(過去10年程度)の主な建築物の用途 ○共同住宅:652件、○ホテル(民泊含む):99件、○病院:8件、○事務所:15件、○学校:4件、○物販店舗その他:8件
大阪府外実績市：西宮市、姫路市、和歌山市
業務範囲
特定行政庁が防災計画書の作成を指導する建築物
申込みから評定までの手順
申込みから評定までの手順を参考にして下さい。
事前相談・下見
事前相談を申込まれる方は、計画図等を用意して相談して下さい。また、当財団へ評定を申込みされる物件については下見をしますので、特定行政庁、消防へ事前協議用として提出される防災計画書（案）を同時期に事務局へ提出して下さい。（1部）
申込み
申込に際しては特定行政庁、所轄消防機関との事前協議が必要です。協議が完了したら、申込書に特定行政庁の建築主事の記名捺印をもらって下さい。申込締切日（委員会日程表参照）までに以下の書類を添えて申込んで下さい。
専門委員会
専門委員会は2回行います。申請者または設計者が出席して計画内容、指導事項に対する対応を説明していただきます。
提出書類
- 1) 評定経過報告書
- 2) 修正図
- 部数：第1回...9部／第2回...6部
評定書の交付
本委員会で指摘があった場合はその対応と修正を行い、防災計画書（5部）を製本して提出していただきましたら評定書を発行いたします。
委員会日程
評定フローシート ※大阪府外は別途、特定行政庁に相談して下さい。
評定手数料
評定手数料は、申込時に請求書を発行いたしますので、支払期限までにお振り込み願います。
| 評定対象延べ面積 | 評定手数料 | 評定手数料 （消費税等10％込） |
|---|---|---|
| 15,000m2以下のもの | 400,000円 | 440,000円 |
| 15,000m2を超え 40,000m2以下のもの |
500,000円 | 550,000円 |
| 40,000m2を超えるもの | 600,000円 | 660,000円 |
※1 納入された評定手数料は、申込者側の都合による払い戻しはできません。
※2 当財団であわせて確認申請いただくと、確認申請手数料が割引されますのでご利用ください。
お問い合わせ
防災評定
〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-17 高田屋大手前ビル3階
TEL：06-6943-7236
FAX：06-6943-6740
【受付時間】9:00～12:00 / 13:00～16:30
土・日・祝・年末年始及び盆休み等、当財団の休日などを除きます。
MAIL：info@okbc.or.jp
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