定期報告
新着情報
- 定期報告「定期報告対象拡大に関する説明会」のご案内（外部サイト）
- 定期報告年末年始（定期報告部来社窓口）のお知らせ
- 定期報告報告書の年末ご提出（年内受取り等）のご案内
- 定期報告【ご注意】2024年10月1日より郵便料金が改定されます。
- 定期報告令和6年6月28日 新しい改正告示が公布されました。
- 定期報告令和６年度 定期報告実務講習（共同住宅向け）受講者名簿が完成
- 定期報告令和６年度 定期報告実務講習（共同住宅向け）随時開催中！
- 定期報告３部目報告書の完全廃止について（お知らせ）
- 定期報告令和６年度の様式について
- 定期報告令和６年度「オンライン提出」について
- 定期報告「小規模事務所等の定期報告対象規模拡大について」解説のお知らせ
窓口情報
定期報告書の受付方法等につきまして、皆さまのご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。
■令和6年度■ 受付方法のご案内
➀「預かり受付」(提出は郵送、後日受取りにご来場)
- ご提出は原則郵送でお願いします。
- 到着確認の対応はいたしませんので、(配達状況が確認できる)レターパック等でご提出ください。
- 後日受取り（訂正及び返却）窓口は、当ビル６階です。
- 営業時間は、平日 9：15（開場）～16：00（閉場）とさせていただきます。
➁「遠方受付」（遠方でご来社ができない方用）
- 『報告書の下見』＋『本受付』にて構成された「ご来社不要」の受付方法です。
- 郵送とメールのやりとりで（ご来社することなく）報告書をご提出いただけますが、預かり受付と比べると
受付日の確定までにお時間をいただきます。 - 遠方受付のご案内をよくご確認の上、ご利用ください。
- ご利用には毎回エントリーが必要です。以下のボタンをクリックして「遠方受付エントリーフォーム」へアクセスしていただきエントリーをしてください。
➂「オンライン提出」（令和６年度においては、大阪府内６つの特定⾏政庁管轄の建築物のみ）
- 令和５年４月３日よりオンラインによるご提出ができるようになりました。
- メールのやりとりで（ご来社することなく）報告書をご提出いただけますが、預かり受付と比べると
受付日の確定までにお時間をいただきます。 - 「オンライン提出専用ページ」へは以下のボタンをクリックしてアクセスしていただき、ご案内や手引きをよくご確認の上、ご利用ください。
令和6年の運用等 注意事項（2024.4.1更新）
■事前確認事項■
（報告書 様式について）・常に最新のものをご準備ください。
【建築物】［2022.1.1現在様式］です。※令和4年度より様式の変更はありません。
【建築設備・防火設備】［2020.4.1現在様式］です。※令和2年度より様式の変更はありません。
・上記様式より前の旧様式や、新旧混在様式では受付できませんので十分ご注意ください。
（報告書 提出部数について）
・建築物・建築設備・防火設備 共に
必要部数は「報告書」（正）（副）2部と「概要書」1部です。３部目の調・検査者の（控）提出は不要です。
※【経過措置】令和６年６月２８日までの期間において調・検査者の（控）を任意で作成いただいた場合は、
ご自身で（正）（副）との内容整合を行っていただいた場合等に限り「報告」印を押させていただきます。
必要な方は６階の受取（修正）返却窓口に持参して個別に申し出てください。
・令和６年７月１日以降の提出からは、調・検査者の（控）への報告印対応を完全に廃止とさせていただきます。
（印鑑について）
・報告書（第一面）の報告者・調査（検査）者の押印は、不要となりました。（委任状の提出も不要です。）
（訂正印について）
・今まで通り、訂正箇所には調査者・検査者等の訂正印が必要ですのでご注意ください。
■大阪府内特定行政庁より■（運用について）
（平成３０年度より）ブロック塀等の有無について建築物調査報告書の第二面7.備考欄への記入が必要です。
「定期報告における既存ブロック塀等の調査・報告の徹底について」
「報告様式ダウンロード」はこちら
【変更点】
・警報設備（令第110条の5の規定によるものに限る）の調査項目の追加
・「その他の確認事項」（法第12条第3項の規定による検査を要する防火設備の有無）の追加
詳しくは、「建築物の定期調査報告書の様式変更について（お知らせ）」及び
ダウンロード様式の記入要領を必ず確認してください。
詳しくはこちらをご覧ください。
「令和4年4月1日からの改定事項等の解説」
※上記様式より前の旧様式や、新旧混在様式では受付できませんので十分ご注意ください。
■動画配信サイト「定期報告 WEB OSAKA」のご案内■
大阪建築防災センター定期報告部による動画配信サイト「定期報告 WEB OSAKA」では定期報告に携わる皆様必見のさまざまな動画をご覧いただけます。建築基準法に関する最新の情報や改正内容について、動画を通じて分かりやすく解説いたします。
当サイトでは、建築関連の最新トピックスを取り上げ、専門知識を解説する動画コンテンツをご提供しています。
建築基準法に関する改正内容や建築物の安全性に関する情報など、皆様が必要とする情報を随時アップデートしています。
また、調検査者の皆様にとっては、現場での実践的な手法や事例も紹介していくので、より実践的なスキルアップに役立てることができます。
「定期報告 WEB OSAKA」は、建築に関わる皆様に必見の動画サイトとなっております。
ぜひ、ご利用いただき建築物の安全性向上にご協力いただけますようお願い申し上げます。
（外部ページが開きます）
預かり受付（提出は郵送、後日受取りにご来場）
預かり受付「手続きの流れ」 預かり受付「注意点」
手順①【報告書の提出】
定期報告部への到着日から概ね５営業日以内に 受付手続きを進めることが可能か確認し受付日を確定します。(但し、報告の集中時期は5営業日以上かかる場合もございます。予めご了承ください。)
| 受付日時 | 受付方法 | 備考 |
|---|---|---|
◇３階窓口ご持参は 月曜～金曜のうち 9：15～16：00 （夏季・年末年始休業あり） |
報告書（2部）と概要書（1部）に 最新の受付票を添え郵送ください。 ※第一面の日付（報告日）は記入せず空欄でお願いします。 |
「預り受付 注意点」を必ずご覧ください。 ・報告書に不備不足が少しでもある場合は受付手続きに進めませんので、くれぐれも完成された報告書をご送付ください。 ※報告書の部数、様式などが著しく不足している場合は返送させていただく場合があります。 |
【郵送先】〒540-0012
大阪市中央区谷町３－１－１７ 高田屋大手前ビル３階
（一財）大阪建築防災センター 定期報告部 預かり受付係 宛て
・郵便料金の料金不足にご注意ください。
・報告書の到着のご連絡・問合せ対応はしておりません。
※ご心配な方は送付後の追跡ができる方法にて送付ください。
⇩
手順②【預かり受付提出確認票の受取】
- 手順①における受付日の確定後に『預かり受付提出確認票』をＦＡＸいたします。
「受付日の押印」・「次回ご来社日」・「領収予定金額」等 を記載しています。必ずご確認ください。
- FAX送信後の到着確認の電話連絡はいたしません。
※報告書ご提出後１０日間以上経過しても『預かり受付 提出確認票』のFAXが未着、もしくは
不備による受付不可の連絡がない場合は、定期報告部にお問い合わせください。
⇩
手順③【報告書の受取（修正）返却】
・窓口は、当ビル６階です。・調査（検査）内容について質問させていただく場合があります。
内容を把握されている方のご来社をお願い致します。
| 受付日時 | 受付方法 | 注意事項 |
|---|---|---|
営業日 月曜～金曜のうち 9：15～16：00 （夏季・年末年始休業あり） |
|
『預かり受付提出確認票』は必ずご持参ください。 ※受取（修正）返却は、16：00迄に修正が終えられるよう、お時間に余裕を見てお越しください。 ※極力ご来社による密集を避けるため、ご来社の日時を相談させていただく場合があります。 ※副本は報告者へ返却してください。 |
・大変申し訳ございませんが、当ビル6Fエレベーターホールが狭く
開場前にお越しいただいてもお待ちいただくスペースがございません。
（密にならないよう満室時など状況に応じて、入場制限をさせていただく場合がございます。）
支援サービス料一覧表
平素は、当財団の事業運営に多大のご理解並びにご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、大阪府及び大阪府内１７特定行政庁指定の建築基準法第１２条第１項及び第３項に基づく定期報告書は、
全て当財団がご提出窓口となっております。
当財団では、定期報告書の特定行政庁への提出に当たり、支援サービスご利用の際には、以下の料金を頂戴しております。
ご理解、ご協力の程 何卒よろしくお願い申し上げます。
支援サービス料
令和３年度より以下の通りとさせていただきます。
| 調査・ 検査対象 |
内容 | 金額(税込) | |
|---|---|---|---|
| 建築物 | 報告対象面積 1,000m2未満のもの |
4,000円 | |
| 報告対象面積 1,000m2以上 3,000m2未満のもの |
6,000円 | ||
| 報告対象面積 3,000m2以上 5,000m2未満のもの |
8,000円 | ||
| 報告対象面積 5,000m2以上 10,000m2未満のもの |
10,000円 | ||
| 報告対象面積 10,000m2以上 20,000m2未満のもの |
13,000円 | ||
| 報告対象面積 20,000m2以上 40,000m2未満のもの |
15,000円 | ||
| 報告対象面積 40,000m2以上 50,000m2未満のもの |
20,000円 | ||
| 報告対象面積 50,000m2以上 100,000m2未満のもの |
25,000円 | ||
| 報告対象面積 100,000m2以上 150,000m2未満のもの |
30,000円 | ||
| 報告対象面積 150,000m2以上 200,000m2未満のもの |
40,000円 | ||
| 報告対象面積 200,000m2以上のもの |
50,000円 | ||
| 建築設備 |
|
設備が 1種類の場合 |
3,000円 |
| 設備が 2種類の場合 |
6,000円 | ||
| 設備が 3種類の場合 |
9,000円 | ||
| 防火設備 | 対象面積 3,000m2未満のもの |
3,000円 | |
| 対象面積 3,000m2以上 10,000m2未満のもの |
6,000円 | ||
| 対象面積 10,000m2以上のもの |
9,000円 | ||
| 事前相談 | 「預かり受付」は事前相談不要 ※事前相談のみご希望の場合は要相談。 |
記号番号1件につき 3,000円 |
|
|---|---|---|---|
- 消費税等込みの金額です。
- 支援サービス料のお支払方法は現金のみとさせていただいております。
- 上記料金は、令和3年4月1日に変更させていただきました。
支援サービス内容
当財団では下記の支援サービスを行っております。
- 報告書作成支援（記入内容のチェック・修正時の質疑応答・アドバイス）
- 定期報告 報告済証（ワッペン）の発行
- 特定行政庁受理結果の郵送返却
- 調査・検査内容のアドバイス・相談
- 建築物の維持保全の為のアドバイス
- 郵送での受付の実施
- 特定行政庁受理段階における質疑等の窓口
- ※「支援サービスの申し込み」が無いと、掛かる手数は全て自己負担となりますのでご注意ください。
