建築確認検査

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置について平成29年4月1日に施行されます。

特定建築物行為を行う建築主は当該建築物を建築物省エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付られます。 これらは建築基準関係規程とみなされ、確認済証を受ける際に適合判定通知書が必要になります。


【特定建築物行為とは】
1.2,000㎡以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築
2.特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上のものに限る)
3.特定建築物以外の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上であるものであって、当該建築物が増改築後において特定建築物となる場合に限る)


指定登録番号  近畿地方整備局長4
業務開始年月日  平成29年4月1日

取扱い

業務区域

大阪府全域

                                                    

業務規程・約款・手数料



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申請書類

各種書類 ダウンロード 更新日
適合性判定事前相談願書 事前相談願書 2017/04/05
計画書 計画書 2017/04/05
計画書通知書 計画書通知書 2017/04/05
設計内容説明書 設計内容説明書 2017/04/05
委任状 委任状 2017/04/05

必要に応じて提出する書類

各種書類 ダウンロード 更新日
変更計画書 変更計画書 2017/04/05
計画変更計画書 計画変更計画書 2017/04/05
軽微変更該当証明申請書 軽微変更該当証明申請書 2017/04/05


大阪建築防災センターの事業案内

(一財)大阪住宅センターの分室業務

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